コンプライアンスのための内部通報制度

コンプライアンスのための内部通報制度

価格：2,940円

商品副データ「公益通報者保護法」が求めるリスク管理実務國廣正日本経済新聞出版社この著者の新着メールを登録する発行年月：2006年03月登録情報サイズ：単行本ページ数：308pISBN:9784532312770【内容情報】（「BOOK」データベースより）本書は、企業の内部通報制度について、実際に役立つことを目指し、制度の構築・運用の実務に携わってきた著者のノウハウを、できるかぎり多く盛り込んだものである。

【目次】（「BOOK」データベースより）第1章　内部告発から内部通報制度へ／第2章　公益通報者保護法の解説／第3章　法令・裁判例上の内部告発の評価／第4章　内部通報制度についての基本的な考え方／第5章　内部通報制度構築の実務／第6章　内部通報制度運用の実務／第7章　諸外国における内部告発者保護法制／巻末資料【著者情報】（「BOOK」データベースより）國廣正（クニヒロタダシ）弁護士（国広総合法律事務所）。

東京大学法学部卒業。

2004年から内閣府法令遵守対応室法令顧問。

専門分野は、訴訟（金融・会社法・証券取引法・倒産法分野）、企業の危機管理（違法行為・不正会計・事故などの社内調査、プレス対応）、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制、CSR（企業の社会的責任）、企業対象暴力対応五味祐子（ゴミユウコ）弁護士（国広総合法律事務所）。

上智大学法学部国際関係法学科卒業。

2003年には内閣府委託の主婦連合会主催「消費者重視経営の評価基準委員会」の委員を務めた。

専門分野は、会社法、証券取引法、独占禁止法、消費者関係法、経済刑法など。

コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する案件も扱う青木正賢（アオキマサヨシ）弁護士（国広総合法律事務所）。

東京大学法学部卒業。

専門分野は、会社法、証券取引法、独占禁止法、倒産法など。

企業のコンプライアンス体制の構築、並びに、その一環としての内部通報（ホットライン）制度の構築、運用や、金融・証券取引法・製造物責任法関係の訴訟などを手がける芝昭彦（シバアキヒコ）弁護士（国広総合法律事務所）。

東京大学法学部卒業。

国家公務員採用1種試験合格後、警察庁に入庁。

警察大学校助教授、外国人組織犯罪対策、国際関係情報分析などを担当。

行政官長期在外研究員として米国イェール大学経営大学院に派遣され、MBA（経営学修士号）取得。

警察庁退職後、弁護士資格を取得。

企業の危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制、独占禁止法、証券取引法などに関する案件を主として扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）この商品の関連ジャンルです。

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